12月13日、欧州連合理事会（Council of the European Union）にて、国境炭素税（CBAM ）案が暫定的に合意されました。 国境炭素税は2021年7月に欧州委員会にて、炭素リーケージ（環境規制の弱い地域への製造移管等により実質的な温室効果ガスの排出量が減らない）のリスクへの対応として提案されていましたが、今回の暫定合意により、次の段階に進んだことになります。国境炭素税では、鉄、セメント、肥料、電力、水素及び一部の加工品が対象とされています。
当法案は後述の温室効果ガス排出権取引（EU ETS）における排出枠の撤廃等の合意を経て正式法案として欧州議会の最終承認に提出される予定です。当初は情報収集目的の報告義務が2023年10月より課される予定で、温室効果ガス排出権取引（EU ETS）における排出枠の撤廃とともに、段階的に適用されていくこととなります。
