注目記事

ドイツ税務のアップデート2024年5月

  1. アーンアウト(Earn Out)対価の受取時課税
  2. 隠れた準備金の取り崩し(6%の利益割増率は適法)
  3. 短期雇用従業員の労働に関する社会保険免除
  4. 社用車の電子走行記録(ログブック)に関する変更履歴
  5. 求職費用の所得控除

(さらに…)

ドイツ税務のアップデート2024年3月

1. 不動産譲渡税に関する不確実性の解消

2. 株主である取締役は社用車の私的利用が前提とされる

3.雇用主からの食事提供に関する2024年度の非現金給付額の決定

4. 両親手当(Elterngeld)の所得制限の引き下げ

連邦財務省

(さらに…)

ドイツ税務のアップデート2024年1月

1. 電子インボイスの義務化に関する動向

2. 2024年1月1日からVATは再び19%に

3. 社用車の私的使用手当:計算方法を変えれば節税できる

4. 2024年1月1日からの年収基準引き上げに伴う健康保険加入義務の見直し

5. 少額減価償却資産

6.ドイツ所得税法第

7. 条に基づく特別償却限度額の引き上げ

(さらに…)

ドイツ税務のアップデート2023年11月

1.電気自動車を社用車として使用した場合の減税枠の拡大(2024年以降)

2. 社用車に係る非現金給付のBFH判決

3. 有限会社の重要な持分の売却による損失

4. GmbH の破産に関するBFHの判決

5. 合計通知書による社会保険料の後払いに関する所得税上の取り扱い

(さらに…)

欧州連合理事会が国境炭素税の案について条件付き暫定合意

12月13日、欧州連合理事会(Council of the European Union)にて、国境炭素税(CBAM )案が暫定的に合意されました。 国境炭素税は2021年7月に欧州委員会にて、炭素リーケージ(環境規制の弱い地域への製造移管等により実質的な温室効果ガスの排出量が減らない)のリスクへの対応として提案されていましたが、今回の暫定合意により、次の段階に進んだことになります。国境炭素税では、鉄、セメント、肥料、電力、水素及び一部の加工品が対象とされています。

(さらに…)

EUサスティナビリティ・デューディリジェンス指令

2022年12月1日、欧州連合理事会はサスティナビリティ・デューディリジェンス指令の交渉ポジションを採択しました。

サプライチェーンのデューディリジェンスに関する法令はドイツやフランスなど複数の加盟国で既に採用ないし可決されています。当EU指令が採択された場合、加盟国の関連法令が統一されることになります。

(さらに…)

欧州連合理事会がEUのサスティナビリティ開示、CSRDを承認

2022年11月28日、欧州連合理事会(Council of the European union)にて、EUにおけるサスティナビリティ開示であるCSRDが承認されました。2022年6月に暫定的に合意された内容から大きな変更点はない模様です。

当EU版のサスティナビリティ開示は、欧州グリーンディールおよびサスティナブルファイナンスアジェンダの一環として提示されたもので、域内の公開企業に加え、特定の非上場企業およびEU域外企業にも適用されます。

開示基準はEuropean Sustainability Reporting Standards („ESRS“)として欧州委員会の諮問機関であるEFRAG(欧州財務報告諮問グループ)が策定しており、先だって11月23日に、第一弾として12の基準がドラフトとして欧州委員会に提出されました。当ドラフトは2022年4月に募集したパブリックコメントの内容を受けて一部修正を加えたものとなります。ESRS
は今後、業種別基準などが追加されていくこととなります。

当ディレクティブは欧州議会及び理事会の議長によるサインの後20日後に施行となり、加盟国は施行後18か月以内の国内法制化する必要があります。

HLSとAGSの共同出資により、ASTHOM PARTNERS株式会社を設立しました

 

1.共同出資会社設立の目的 Hotta Liesenberg Saito LLP(以下HLS、本社:Torrance CA、マネージング・パートナー:齋藤俊輔)と、株式会社AGSコンサルティング(以下AGS、本社:東京都千代田区、代表取締役会長:虷澤篤志、代表取締役社長:廣渡嘉秀)は共同出資により、ASTHOM PARTNERS株式会社(以下ASTHOM PARTNERS、本社:東京都千代田区、代表取締役:齋藤俊輔、虷澤篤志)を2022年12月6日に設立いたしました。HLSとAGSがASTHOM PARTNERSという共同のブランドを持つことで、日本、アメリカ、メキシコ、ドイツ、インド、ASEAN主要国をカバーできることとなり、日本発の血の通ったグローバルネットワークとして、クライアントの国際的な事業活動を支え、日本経済の発展に資するネットワークを目指してまいります。

(さらに…)

HLSグローバルグループとHWS GmbH & Co. KGによる ジョイントベンチャー設立に関するお知らせ

2020年7月30日

ロサンゼルス(アメリカ合衆国)/ シュトゥットガルト(ドイツ)

Hotta Liesenberg Saito LLP(以下、当社ないしHLSグローバルグループとする)は、シュトゥットガルトを拠点とする会計・税務・ビジネスアドバイザリーファームであるHWS GmbH & Co. KG(以下、HWS社とする)とのジョイントベンチャー(HLS & HWS Europe GmbH)を設立したことをお知らせいたします。HWS社とのパートナーシップを通じて、ドイツないしヨーロッパの日系企業の事業運営、また、ドイツ企業のグローバル事業展開のサポートサービスを拡充してまいります。

齋藤俊輔(当社マネージングパートナー) 「弊社は、1990年にロサンゼルスにて事業を開始して以来、米国、日本、メキシコ、インドを拠点に、日系企業のグローバル展開を幅広くサポートしてきました。このたびHWS社とのジョイントベンチャーを通じて、我々のサービスラインをドイツおよび欧州に拡大し、日系企業の欧州展開のサポートを開始いたします。これまでも欧州へのサービスラインの拡大の機会をうかがってきましたが、英国のEU離脱、また日EU戦略的パートナーシップ協定などの動向を鑑み、このたびHWS社とのジョイントベンチャーの設立を決定いたしました。当社およびHWS社は、提携以前より、顧客からの信頼(Trust)を価値の源泉とする事業運営を実施してきており、企業理念を同じくするHWS社とのジョイントベンチャーの成功を確信しています。」

Ingo Haug(インゴー・ハウグ、HWS社マネージングパートナー) 「当提携を通じてHLSグローバルグループとHWS社のそれぞれのネットワークを拡充し、当社の強みとするドイツないし欧州における財務アドバイザリーの知見を用いて日系企業、及びドイツのグローバル企業の事業運営に貢献できることを確信しています。ドイツおよび欧州での事業運営を行う国際企業の財務アドバイザリーサービスへの需要は年々増加しています。HLSグローバルグループとは顧客満足と従業員満足を通じて信頼(Trust)を獲得する事業理念を同じくしており、当ジョイントベンチャーを通じて、我々の事業理念を世界にアピールしていきます。」 以上

Features Articles

Stay up to date on a variety of topics including Japan market entry, global tax and accounting, transfer pricing, and much more. Our featured articles are updated regularly and include the latest insights on global business.