ドイツ税務のアップデート2024年9月
9月 19, 2024
- 在宅勤務による所得控除の適用方法
- 育児手当受給資格の所得上限が年間20万ユーロに低下
- 児童手当は6ヶ月分のみ遡及支給
- 株主兼社長の未払賞与に対する賃金税
2024年6月19日、HLSグループが加盟するグローバルアカウンティングネットワーク「ASTHOM PARTNERS（アストムパートナーズ）」に英国の会計事務所Greenback Alan LLP（本社：Spa Road、 London、マネージング・パートナー：Stephen Dabby）が加盟しました。
HLSグループは、これからもASTHOM PARTNERSのメンバーファームと連携しながら、世界13カ国を拠点にジャパニーズクオリティのサービスで日系企業の国際業務をご支援いたします。
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1. 不動産譲渡税に関する不確実性の解消
2. 株主である取締役は社用車の私的利用が前提とされる
3.雇用主からの食事提供に関する2024年度の非現金給付額の決定
4. 両親手当（Elterngeld）の所得制限の引き下げ
連邦財務省
(さらに…)1. 電子インボイスの義務化に関する動向
2. 2024年1月1日からVATは再び19％に
3. 社用車の私的使用手当：計算方法を変えれば節税できる
4. 2024年1月1日からの年収基準引き上げに伴う健康保険加入義務の見直し
5. 少額減価償却資産
6.ドイツ所得税法第
7. 条に基づく特別償却限度額の引き上げ
(さらに…)1.電気自動車を社用車として使用した場合の減税枠の拡大（2024年以降）
2. 社用車に係る非現金給付のBFH判決
3. 有限会社の重要な持分の売却による損失
4. GmbH の破産に関するBFHの判決
5. 合計通知書による社会保険料の後払いに関する所得税上の取り扱い
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12月13日、欧州連合理事会（Council of the European Union）にて、国境炭素税（CBAM ）案が暫定的に合意されました。 国境炭素税は2021年7月に欧州委員会にて、炭素リーケージ（環境規制の弱い地域への製造移管等により実質的な温室効果ガスの排出量が減らない）のリスクへの対応として提案されていましたが、今回の暫定合意により、次の段階に進んだことになります。国境炭素税では、鉄、セメント、肥料、電力、水素及び一部の加工品が対象とされています。
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2022年12月1日、欧州連合理事会はサスティナビリティ・デューディリジェンス指令の交渉ポジションを採択しました。
サプライチェーンのデューディリジェンスに関する法令はドイツやフランスなど複数の加盟国で既に採用ないし可決されています。当EU指令が採択された場合、加盟国の関連法令が統一されることになります。
(さらに…)2022年11月28日、欧州連合理事会（Council of the European union）にて、EUにおけるサスティナビリティ開示であるCSRDが承認されました。2022年6月に暫定的に合意された内容から大きな変更点はない模様です。
当EU版のサスティナビリティ開示は、欧州グリーンディールおよびサスティナブルファイナンスアジェンダの一環として提示されたもので、域内の公開企業に加え、特定の非上場企業およびEU域外企業にも適用されます。
開示基準はEuropean Sustainability Reporting Standards („ESRS“)として欧州委員会の諮問機関であるEFRAG（欧州財務報告諮問グループ）が策定しており、先だって11月23日に、第一弾として12の基準がドラフトとして欧州委員会に提出されました。当ドラフトは2022年4月に募集したパブリックコメントの内容を受けて一部修正を加えたものとなります。ESRS
は今後、業種別基準などが追加されていくこととなります。
当ディレクティブは欧州議会及び理事会の議長によるサインの後20日後に施行となり、加盟国は施行後18か月以内の国内法制化する必要があります。
