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ドイツ税務のアップデート2026年3月

1. 業務文書及び会計帳簿等の保存期間について

2. GmbHの資金調達：株主からの借入金に利息を付けるべきか

3. 給与所得税の源泉徴収：2026年1月1日以降の社会保険控除の新制度

4. 社内イベントにおける給与税の一括課税（パウシャル課税）：2026年からすべてが新しくなる？

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1. 業務文書及び会計帳簿等の保存期間について

年末になると、どの書類やデータを破棄または削除できるかが問題になることがよくあります。その際には、いくつかの点に留意する必要があります。

背景

商法および税法では、事業者は、紙媒体であれ電子データであれ、事業および会計関連書類を一定期間保存しなければならないと規定しています（商法第257条、租税基本法第147条（AO）、 電子形式の帳簿、記録、書類の適切な管理および保管、ならびにデータアクセスに関する原則（GoBD））。保管期間の長さは、書類やデータの種類によって異なります。

データごとに異なる保管期間

最長の保存期間である 10 年は、特に、商業帳簿、在庫目録、期首貸借対照表、年次決算報告書、およびそれらの理解に必要な作業指示書やその他の組織文書に適用されます。

最短の保存期間である 6 年は、受信および送信の商業文書やビジネス文書などに適用されます。

ご注意：第 4 次官僚機構削減法により、会計伝票の保存期間は従来の 10 年から 8 年に短縮されました。この緩和措置は、原則として、同法の発効日（2025 年 1 月 1 日）時点で、従来の 10 年間の保存期間が満了していない場合に適用されます。

開始日が重要

6 年、8 年、10 年という保存期間の満了は明確に定義されています。しかし、重要なのは、保存期間がいつから開始されるかを明確にすることです。AO（ドイツ税法）第 147 条第 4 項では、次のように規定されています。「保存期間は、帳簿への最後の記入、目録、開始貸借対照表、年次決算報告書または状況報告書の作成、商取引文書または業務文書の受領または発送、会計伝票の作成、記録の作成、その他の書類の作成が行われた暦年の終了時に開始する。」

注意：

文書の保存期間は、年次決算書の対象年度やその年度末ではなく、年次決算書が作成された年度、または最後に記帳された年度から開始する点が重要です。例えば、2015 年に作成された 2014 年度の年次決算書の保存期間は、2025 年 12 月 31 日に終了します。

重要な税務調査の時効が成立していない場合、文書の保存期間は延長される場合があります。これは、特に（予告のある）税務調査や、訴訟が係属している場合に適用される可能性があります。

電子ファイルの場合、保存義務とは、関連する期限内に、データを元の形式でいつでも呼び出せるようにしておくことを意味します。紙媒体での保存だけでは不十分です。

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2. GmbHの資金調達：株主からの借入金に利息を付けるべきか

小規模なGmbH（有限会社）は、株主から資金を借り入れるケースが多くあります。その際に借入金に利息を付けるべきか、もしくは無利息で貸し付けるべきかという問題が生じます。具体的な事例から、両方のケースの税務上の影響について示し、利息を付けることが有益かどうかについて考えてみましょう。

前提条件

A は、GmbH の唯一の株主であり、代表社員です。GmbH は年間 100,000 ユーロの利益を上げ、事業税率が 440% の自治体に所在しています。A 自身は独身で、無宗教です。彼の収入には、42% の均一税率と 5.5% の連帯税が課されます。

Aの有限会社が事業投資のための資金を必要としているため、A は GmbHに100,000 ユーロの融資を行いたいと考えています。そこでAは次の疑問を抱いています。GmbHに無利子で融資を行い、削減できた利息額を後に自身に分配すべきか、それとも、市場金利である年率 3% の金利でGmbHに貸し付ける契約を締結した方が良いかを検討しています。なお、A は、他の資本収益のために、貯蓄者控除額をすでに使い果たしています。

シナリオ 1：無利息での貸し付け

「無利息での貸し付け」のシナリオでは、税務上の影響は次のとおりです。

1. GmbH レベルでの税負担

無利息での貸し付けの場合、GmbH は100,000ユーロの利益を計上することになります。なお、無利息の場合でも借入金がGmbH の税務上の貸借対照表において年率 5.5% で割引計算されるわけではないということです。無利息の負債を強制的に割引計算して貸借対照表に計上する制度は 2023 年に廃止されています。

100,000 ユーロの利益は、15% の法人税（KStG 第 23 条第 1 項）と 5.5% の連帯追加税（SolzG 第 4 条）の対象となるため、税負担は 15.825% （15,825 ユーロ）となります。さらに、この利益は営業税の対象にもなります。営業税の税率は440%で、15.40% (3.5 x 440/100) となるため、15,400ユーロの営業税が課税されます。これらの税金を差し引いた後、GmbHの手元には68,775 ユーロが残ります。

2. 株主レベルでの税負担

A は、GmbH の純利益 68,775 ユーロを直接利用することはできません。なぜなら、その利益はまず A に分配されなければならないからです。GmbH が 68,775 ユーロを分配すると、A には資本資産からの収入が発生します（所得税法（EStG）第 20 条第 1 項第 1 号）。課税の基準となるのは、25% の定額源泉徴収税率（所得税法（EStG）第 43 条第 1 項第 1 号および第 43a 条第 1 項第 1 号）です。この 25% に 5.5% の連帯税が加算されるため、実際の税負担は 26.375% となります。

しかし、A はこの税金を直接支払う必要はありません。なぜなら、GmbH は、所得税法（EStG）第 44 条第 1 項に基づき、配当金から税金を差し引き、税務署に納付する義務があるからです。したがって、GmbH が 68,775 ユーロの純利益を A に分配した場合、源泉徴収後にA の口座への入金される金額は50,635.60 ユーロ（68,775 ユーロ – 26.375%）となります。

重要：

18,139.40 ユーロの源泉徴収税により、税務署の課税権は清算されます（所得税法（EStG）第 43 条第 5 項）。したがって、Aはこの収入を個人の所得税の申告書で申告する必要はありません。

Aは、GmbHの25%以上の株式を保有しているため、所得税法（EStG）第32d条第2項第3号に基づく申請により、25%の定額源泉徴収税と追加の連帯税を免除される可能性があります。そのメリットは、利益分配の40%(27,510ユーロ) が非課税となることです（所得税法§3Nr.40Buchst.d i. V.m.S.2）。ただし、残りの 60% (41,265 ユーロ) は、通常の所得税率42%に5.5%の追加税が課せられます。これにより生じる税負担（連帯税を含む）は18,284.52ユーロとなり、定額税負担 18,139.40 ユーロを上回るため、この申請は不利となります。

3. 無利息での貸し付けによる結果

このように無利息での貸し付けの場合は、税負担の総額は49,364.40 ユーロとなります。Aは、税引き後50,635.60ユーロを利用できることになります。

シナリオ 2：年率3%の金利で貸し付ける場合

「ローンに金利が適用されるシナリオ」では、以下の税務上の結果が生じます。

1. GmbH レベルでの税負担

利息の支払いが合意されている場合、その利息は、市場水準の利率である限り、GmbH レベルでは事業費となります。一方、市場水準の利率を上回る利息は、隠れた利益分配とみなされ、GmbH の税務上の損金とはなりません（KStG 第 8 条第 3 項第 2 文）。この例では、3% の金利は妥当な水準だと考えられるため、融資額は 100,000 ユーロに対する年間利息3,000ユーロは損金となります。

これにより、GmbH の所得は 97,000 ユーロに減少します。法人税（15%）と追加税（法人税の 5.5%）は 15,350.25 ユーロになります。さらに、15.40% の事業税（14,938 ユーロ）も課せられるため、すべての税金を差し引いた後、GmbH に残る資金は66,711.75 ユーロとなります。

2. 株主レベルでの税負担

66,711.75 ユーロがAに分配される場合、GmbH はその25%の源泉徴収税（16,677.93ユーロ）と 5.5%の追加税（917.28 ユーロ）を源泉徴収しなければなりません。したがって、Aの口座には 49,116.54ユーロが入金されます。利息のない最初の例と比較すると、1,519.06 ユーロ少なくなります。

さらに、会社が支払った利息も加わります。これは、A にとって資本資産からの収入となります（所得税法（EStG）第 20 条第 1 項第 7 号）。GmbHは（銀行などではないため）税金の源泉徴収義務を負わないため、Aはこの利息を個人の所得税申告書で申告しなければなりません（所得税法（EStG）第 32d 条第 3 項）。税額決定の枠組みでは、原則として、25% の定額源泉徴収税と追加の連帯税（所得税法（EStG）第 32d 条第 1 項）が課税されます。しかし、A は GmbH の株式を10%以上保有しているため、所得税法（EStG）第 32d 条第 2 項第 1 号 b の特別規定が適用されます。結果：この利息は、有利な源泉徴収税の対象ではなく、限界税率による所得税の対象となります。Aの場合、42%に5.5%の追加税が加算されるため、税負担は1,329.30ユーロとなります。税金を差し引いた後、Aが受け取る利息は1,670.70ユーロとなります。

3. 3. 3% のローン金利の場合の結果

3%の金利で合意した場合、Aは合計50,787.24ユーロ（49,116.54 + 1,670.70ユーロ）を純額で受け取ります。これは、金利がない場合と比較して151.64ユーロのメリットとなります。

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3. 給与所得税の源泉徴収：2026年1月1日以降の社会保険控除（Vorsorgepauschale）の新制度

2026年1月1日以降、毎月の給与所得税の源泉徴収額の計算で考慮される「社会保険控除（Vorsorgepauschale）」に関する税制ルールが大きく変更されました。ここでは、何が新しくなったのか、また2026年の社会保険控除がどのように算出されるのかについて、重要なポイントをまとめます。

社会保険控除（Vorsorgepauschale）の基本

毎月の給与から源泉徴収される税額を計算する際には、社会保険控除が考慮されます。これは、健康保険・介護保険・年金保険（さらに2026年以降は、場合によって失業保険の一部も含む）への保険料が、所得税申告時の特別控除として後から税務上反映されるのではなく、年間を通じて源泉徴収の段階ですでに税務上考慮されるようにするためです（所得税法 §39 第2項第5文第3号）。

2026年1月1日からの新制度：主な変更点

2025年8月14日付の連邦財務省（BMF）の通達（IV C 5 – S 2367/00012/004/033）により、社会保険控除の算定方法が改定されました。給与所得税の観点では、以下が適用されます：

• 2026年1月1日以降、「最低社会保険控除」は廃止されました。
  （2025年末までは給与の12％、最大1,900ユーロまたは3,000ユーロ）。
• 2026年以降、社会保険控除には、月額給与に基づいて計算された法定保険料のみが含まれます。
• 新たに、失業保険料の一部も社会保険控除に含まれるようになりました（詳細は後述）。
• 民間の健康保険および介護保険については、保険会社が連邦中央税務局（BZSt）へ電子的に報告し、ELStAM経由で取得可能な保険料のみが社会保険控除の対象となります。

※注意：2026年1月1日からの新制度には複数の目的があります。

一つは、社会保険控除をより正確で公平なものにすること。もう一つは、保険料支払いの電子的報告を義務化することで、税務行政のデジタル化を推進することです。

失業保険料の一部の算入

前述のとおり、2026年1月1日以降は、労働者が実際に支払った場合、失業保険料の一部も社会保険控除に含まれるようになりました。

ただし、税クラスI～Vでは、健康保険および介護保険料が年間1,900ユーロ未満の場合にのみ考慮されます。年間1,900ユーロに達するまでは、失業保険料も社会保険控除に算入されます。

結論

実際の保険料支払いに基づいて社会保険控除を再計算することにより、2026年1月1日以降、納税者にはさまざまな影響が生じる可能性があります。

• これまで（自分にとって過大だった）最低社会保険控除の恩恵を受けていた低所得者は、2026年以降、手取り給与が減少する可能性があります。
• 一方、保険料が高額な高所得者の場合、従来の最低社会保険控除が実際の支払いに比べて低かった場合には、2026年に手取り給与が増える可能性があります。

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4. 社内イベントにおける給与税の一括課税（パウシャル課税）：2026年からすべてが新しくなる？

BFH（ドイツ連邦財政裁判所）が認めた取り扱いは、立法者によって再び制限されることになりました。2024年、BFHは、管理職など特定の参加者のみを対象とした社内イベントでも給与税の一括課税が可能であると判断しました。しかし、この納税者に有利な判例は、2026年からの法改正によって再び制限されることになりました。

社内イベントへの参加は給与所得になる

企業レベルで行われる社交的性格を持つイベント（例：社員旅行、記念式典、夏祭り、クリスマスパーティーなど）は「社内イベント（Betriebsveranstaltung）」に該当します。

このようなイベントに参加した場合、その参加による利益は原則として所得課税および社会保険料の対象となる給与所得に含まれます（所得税法 §19 第1項1a号）。

ただし例外として、イベントへの参加が職務遂行の一環である場合（例：人事責任者や労働者代表として複数部署のイベントに出席する場合）は、給与所得とはみなされません。

救済措置：従業員1人あたり110ユーロの非課税枠

社内イベントによる利益が必ずしも課税対象になるわけではありません。所得税法 §19 第1項1a号第3文では、1回のイベントにつき110ユーロまでの利益は所得とみなされないとされています。

この110ユーロは「非課税枠（Freibetrag）」であり、「限度額（Freigrenze）」ではありません。非課税枠の適用には以下の条件があります：

• 社内イベントへの参加が全従業員に開かれていること。
  つまり、雇用主は全従業員を招待する必要があります。特定の一部のみ招待した場合、原則として非課税枠は適用されません。
• ただし、参加者の制限が特定グループの優遇とみなされない場合は例外があります。
  例：特定部署のみ、退職者全員、一定の勤続年数を達成した従業員など。
• 非課税枠は年間最大2回までの社内イベントに適用されます。
  3回以上参加した場合、どの2回に適用するかを選択できます。

一括課税（パウシャル課税）による従業員負担の回避

社内イベントによる利益が110ユーロを超える場合、または年間3回以上イベントに参加した場合、超過分または追加イベントは課税対象となります。通常は個人の税率に基づき、税金だけでなく社会保険料も発生します。

しかし、雇用主が所得税法 §40 第2項第1文第2号に基づき25％の一括課税を適用すれば、従業員の負担を回避できます。この場合：

• 源泉徴収の手続きが簡素化される
• 雇用主・従業員双方の社会保険料が不要になる

限定的（エクスクルーシブ）イベントにも一括課税は可能？

従来、税務当局は「社内イベント」とは、企業または部署の全員に参加機会があるイベントを意味すると解釈していました。そのため、個別に選ばれた参加者だけのイベントは社内イベントとみなされず、

• 110ユーロの非課税枠
• 有利な一括課税

いずれも適用されませんでした。

しかし2024年、BFHはこの解釈を変更しました（判決：2024年3月27日、VI R 5/22）。法律上の定義が参加者範囲に依存しないため：

• 非課税枠（110ユーロ）は参加対象が全従業員であることが条件
• 一括課税はイベントが社内イベントであれば参加者範囲は問わない

と判断しました。

実務上のポイント：
この判例により、2015年以降は、取締役や管理職のみが参加する限定的なクリスマスパーティーでも、一括課税は適用可能（ただし非課税枠は不可）となりました。

立法者が限定イベントの優遇を撤廃

BFH判決により、特定参加者のみのイベントにも税務上の優遇が認められるようになったことは、立法者にとって問題視されました（憲法第3条の平等原則との関係も考慮）。

そのため、2025年税制改正により、2026年から以下のように変更されました：

雇用主が25％の一括課税を適用できるのは、「社内イベントへの参加が企業または部署の全従業員に開かれている場合」に限定されます。

まとめと実務上のアドバイス

今回の法改正により、社内イベントにおける一括課税は2015年以前と同様、全従業員に開かれたイベントのみが対象となり、従業員間の公平性が強化されました。

ただし重要な点として：

• BFH判例は完全に無効になったわけではありません。
• 新ルールは2026年1月1日から適用されます。
• したがって2015年～2025年の課税期間については、限定イベントでも一括課税を適用可能です。

特に過去年度の税務調査や、2025年12月に管理職限定で実施されたクリスマスパーティーなどでは、この扱いを利用できます。

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ドイツ税務のアップデート2025年12月

1. 税務申告：2026年が目前 ― 2021年分の所得税の還付申告は今すぐ提出を
2. 電子請求書（Eインボイス）対応に関する新たなBMF通達案の概要
3. 中小企業向けの特別償却制度
4. 法人税・事業税における最低税負担制度は合憲
5. GmbH持分売却後も取締役として勤務する場合の課税関係

1. 税務申告：2026年が目前 ― 2021年分の任意申告は今すぐ提出を

つい最近2025年が始まったばかりのように感じますが、気がつけば年末が目前に迫っています。

2021年分について申告義務がなく、かつ任意の税務申告も行っていない方は、早急に対応する必要があります。というのも、2021年分の税金還付は、2025年12月31日までに税務署へ申告書を提出しなければ失われてしまうからです。

この期限を過ぎてから、所得税法（EStG）第32d条第6項に基づく有利判定（Günstigerprüfung）を申請しても、残念ながら還付を受けることはできません。この点については、最近、連邦財政裁判所（BFH）も納税者側の主張を退けています。

任意申告における確定期限（時効）

税務署が税額を確定できるのは、**確定期限（Festsetzungsfrist）**がまだ経過していない場合に限られます。確定期限が過ぎると、税金を徴収する権利そのものが消滅するためです（租税通則法［AO］第47条）。

そのため、確定期限後に発行された課税通知は**違法（ただし無効ではありません）**となり、期限内に異議申立てを行えば争うことが可能です。

AO第169条第2項第2号により、確定期限は4年間と定められています。また、AO第170条第1項により、原則として税金が発生した年の年末から起算されます。

このため、2021年分の所得税は2025年12月31日をもって時効となります。

なお、課税通知書（またはAO第122a条に基づく電子通知）が、期限内に税務署から発送されていれば足りる点に注意が必要です（AO第169条第1項第1号）。

重要：

12月31日が土日である場合、期限は自動的に次の平日に繰り延べられます（AO第108条第3項）。1月1日は祝日であるため、実際の期限は翌年1月2日となります。

例1

12月31日の終了と同時に時効が成立します。税務署は12月30日に課税通知を郵送し、納税者マリーは翌年になってそれを受け取りました。

結論：
この場合、マリーに対する課税通知は有効です。実際に通知が届いた日が12月31日以降であっても問題にはなりません。

仮に通知が到達しなかった場合には、有効な行政処分は成立しませんが、その場合でも、税務署は翌年に新たな課税通知を出すことはできません。すでに時効が成立しているからです。

このような事情から、税務署は時効成立直前には、配達証明付き郵便（PZU）で通知を送付することが多くなっています。

期限直前に提出した税務申告の扱い

任意申告によって税金の還付を見込んでいる場合、確定期限を常に意識しておく必要があります。
2021年分の申告をまだ行っていない場合、還付請求権は2025年12月31日で時効となるため、早めの対応が不可欠です。

では、2025年12月31日当日に申告書を提出した場合はどうなるでしょうか。税務署が同日に課税通知を出すことは現実的に不可能です。この場合、時効が成立してしまうのでしょうか。

答えは「No」です。

AO第171条第3項など、確定期限の進行を停止させる規定が存在します。同条では次のように定められています。

「確定期限の満了前に課税申請がなされた場合、その申請については、異議を申し立てることができない状態で決定が下されるまで、確定期限は経過しない。」

つまり、2021年分の申告書を期限内に任意で提出した場合、それは課税申請とみなされ、税務署が課税通知を発行し、その通知が確定するまで時効は成立しません。

通常、異議申立期間が終了した時点で通知は確定します（異議申立てを行わなかった場合）。

例2

マリーは2025年12月20日に、2021年分の所得税申告書を任意で提出しました。見込まれる還付額は500ユーロです。

結論：
期限内に申告しているため、AO第171条第3項による時効停止が適用されます。

その結果、税務署は2026年以降であっても課税通知を発行しなければならず、時効を理由に拒否することはできません。

一方、2026年1月1日以降に提出していた場合には、2021年分はすでに時効となってしまいます。

救済策となる「申告義務」の存在

任意申告ではなく、申告義務がある場合には、確定期限の計算方法が大きく異なります。申告義務が生じるのは、たとえば次のような場合です。

• 利益所得、または源泉徴収されていないその他の所得が410ユーロを超える場合（例：賃貸収入）
• 配偶者の税区分がIII/VまたはV/IIIである場合
• 進行税率対象所得（Progressionseinkünfte）が410ユーロを超える場合
  （AO第149条第1項、EStG第25条第3・4項、第48条）

重要：
申告義務がある場合、AO第170条第2項第1号により、確定期限は課税年度の年末ではなく、申告書を提出した年の年末から起算されます。

さらに、申告書を提出しなかった場合には、原則として確定期限は開始しません。その結果、税務署は何年経っても初回の課税通知を発行できてしまいます。

この不都合を防ぐため、同条では、遅くとも税金発生年の3年後の年末からは確定期限が開始すると定めています。

例3

マリーは2021年に25,000ユーロの事業所得があり、申告義務がありました。申告書は2023年に提出しました。

結論：
所得税は2021年12月31日に発生していますが、申告義務があったため、確定期限は2023年12月31日から開始します。

その結果、時効は2027年12月31日に成立します。

別のケース

マリーは、2021年分の申告書を現在まで提出していません。

結論：
確定期限は、税金発生年の3年後である2024年12月31日から開始します。

そのため、時効は2028年12月31日に成立します。

任意申告と有利判定申請（§32d EStG）は救済となるか

追加所得の少ない会社員は、多くの場合、申告義務がありません。そのため、2021年分については2025年12月31日で時効となります。

もっとも、多くの会社員は利息や配当などの資本所得を得ています。これらは通常、25％の源泉分離課税（Abgeltungsteuer）が適用され、源泉徴収により課税関係は完結します。

しかし、§32d第6項EStGに基づく有利判定申請を行うことで、総合課税の方が有利となり、税負担が軽減される場合があります。

また、§32d第4項EStGに基づく源泉徴収額の見直し申請も、貯蓄者控除が十分に考慮されていない場合や、外国税額控除が可能な場合には有効です。

ここで問題となるのは、有利判定申請だけで申告義務が発生し、確定期限の起算点が延長されるのかという点です。もしそうであれば、2021年分の確定期限は2028年12月31日となり、2025年以降でも申告が可能になります。

この点について、BFHは最近、税務当局の立場を支持する判断を下しました。

すなわち、確定期限経過後に申告書とともに提出された有利判定申請には、確定期限の開始を遅らせる効果はないと判断しています
（BFH判決：2025年5月14日、VI R 17/23）。

ただし、前向きな点もあります。

源泉徴収されていない課税所得の合計が410ユーロを超える場合には、AO第170条第2項第1号が適用されることをBFHは明確にしました。

これには、たとえば私的貸付による利息など、資本所得税が課されていない資本所得も含まれます。

例4

2021年分は原則として2025年12月31日に時効となります。

マリーは2026年になってから申告書を提出し、給与所得に加えて、私的貸付による利息500ユーロを申告しました。

結論：
利息収入が410ユーロを超えているため、申告義務が生じます。

確定期限は2025年ではなく、2028年12月31日まで延長されます。

そのため、2026年に提出された申告書も有効であり、課税通知および還付を受けることができます。

まとめ

2021年分について申告義務がなく、かつまだ任意申告を行っていない場合は、還付の可能性があるかどうかを必ず確認すべきです。特に次のような場合には、還付が生じることが多くあります。

• 必要経費（広告費）が1,230ユーロを超えている場合
• 職人サービスや家事関連サービスの税額控除を申請できる場合（§35a EStG）
• 2021年中に転職した、または初めて就職した場合
• 資本所得に対して銀行が源泉徴収した税金が、有利判定（§32d第6項EStG）により軽減できる場合

還付が見込まれるのであれば、2021年分の申告は一刻も早く提出してください。

そうしなければ、年末をもって還付請求権は時効により失われてしまいます。

2. 電子請求書（Eインボイス）対応に関する新たなBMF通達案の概要

電子請求書（Eインボイス）対応に関する新たなBMF通達案の概要

2025年1月1日から、経過措置を伴いながら、ドイツ国内の企業間取引（B2B）では電子請求書（Eインボイス）の使用が原則義務化されました。これに関する最初のBMF通達は2024年10月15日に公表されており、今回、その続編となる第2のBMF通達案が2025年6月25日に公表されました。

通達案のポイント

この通達案は、主に既存の付加価値税適用通達（UStAE）を、2024年10月のBMF通達内容に整合させることを目的としています。あわせて、実務上の細かな論点の整理や対応上の注意点も示されています。

ただし、本案は変更点のみを列挙した内容であるため、単独では理解が難しく、両BMF通達とUStAEを突き合わせて読む必要があります。

適用範囲と主な例外

電子請求書の義務は、通常の請求書だけでなく、自己請求方式（クレジットノート）や、リバースチャージ取引、農林業の平均税率課税、旅行業、差額課税取引などにも及びます。

請求書の受領者が小規模事業者や非課税事業者であっても、原則として義務は免れません。

一方で、250ユーロ以下の少額請求書、小規模事業者の請求書、旅客輸送の乗車券については、従来どおり電子請求書以外の形式も認められています。

実務上の重要ポイント

• 役務内容の記載
  電子請求書の構造化データ部分だけで、提供内容が明確に確認できる必要があります。補足資料をPDFなどで添付することは可能ですが、リンクのみの記載は不可とされています。
• 請求書の訂正
  電子請求書の訂正は、原則として同じく電子請求書の形式で行う必要があります。
• 保存義務
  電子請求書は8年間保存が必要で、特に構造化データ部分は改変されない形で保存しなければなりません。ただし、GoBD対応システム外での保存であっても、直ちに違反とはされません。
• バリデーション（検証）の重視
  必須記載事項が構造化データに正しく含まれていない場合、電子請求書ではあっても「適正な請求書」とは認められない点が強調されています。

今後の予定と評価

本通達案は、2025年夏にかけて業界団体から意見募集が行われ、最終版は2025年第4四半期に公表予定です。また、2025年7月にはGoBDも電子請求書対応に改正されています。

EU全体では、付加価値税制度のデジタル化は本来2030年代に本格化する予定でしたが、ドイツはこれを前倒しで導入しました。その結果、制度開始後も解釈が定まらない状況が続いている点については、実務上の混乱を招いているとの批判もあります。

3. 中小企業向けの特別償却制度

― 税務上のメリットを上手に活用する ―

特別償却制度は、中小企業の投資を後押しするための税制優遇措置です。通常の償却に加えて追加償却を行うことで、課税所得が減少し、結果として税負担の繰延べ効果が得られます。以下では、§7g第5項EStGに基づく特別償却の主な要件と活用方法を整理します。

特別償却の対象と要件

通常、減価償却の対象となる**有形の減価償却資産（固定資産）**は、耐用年数に応じて定額法または定率法で償却します。これとは別に、一定の要件を満たす場合には、追加で特別償却を行うことが可能です。

主な要件は以下のとおりです。

• 資産を取得または製造した年の前年度の利益が20万ユーロ以下であること
• 当該資産が、取得・製造年度およびその翌年度において、
  国内の事業所で専ら又はほぼ専ら事業用として使用されること
  （または賃貸されること）

償却額と柔軟な配分

特別償却額は、取得原価または製造原価の最大40％まで認められます。
大きな特徴は、この40％を取得・製造年度からその後4年間の計5年間に、自由に配分できる点です。

• 毎年必ず償却する必要はありません
• 40％の上限をすべて使い切る必要もありません

実務上のポイント

利益が多い年度に重点的に特別償却を行うことで、税負担の繰延べ効果を最大化できます。年度ごとの利益状況を踏まえた計画的な活用が重要です。

注意点

資産全体としては、償却できる総額は一度限りです。そのため、特別償却を行うと、将来の通常償却額はその分減少します。

• 定率法の場合：
  特別償却により帳簿価額が下がるため、翌年以降の償却額は自動的に減少します。
• 定額法の場合：
  優遇期間（5年）が終了した6年目以降に、残存簿価を残存耐用年数で再計算する必要があります（§7a第9項EStG）。

4. 法人税・事業税における最低税負担制度は合憲

― 破産により損失が使えなくなる場合でも ―

連邦憲法裁判所は、法人税および事業税における最低税負担制度（最低利益課税）について、憲法に適合するとの判断を示しました。これは、破産手続や法人の清算により繰越欠損金を将来利用できなくなる場合であっても同様です。

制度の背景

法人税では、繰越欠損金の利用に期間制限はありませんが、金額には上限があります。

• 各課税年度において、総所得1,000,000ユーロまでは全額控除可能
• これを超える部分については、超過額の60％までしか控除できません
  （※2024～2027年の課税年度に限り、70％に引き上げ）

この制度は、法人税法§8第1項と所得税法§10d第2項に基づくものです。

事業税についても同様の最低課税制度があり、こちらは70％への一時的引上げはありません。

この結果、多額の繰越欠損金があっても、一定額の所得は課税対象として残る仕組みとなっています。

争点と審査の経緯

連邦財政裁判所（BFH）は、破産や清算により欠損金の相殺機会が完全に失われる場合にも、この最低課税が認められるのかに疑問を呈し、問題を連邦憲法裁判所に付託しました。

本件では、破産手続を経て解散したGmbHにおいて、繰越欠損金を最終的に使い切れなかったケースが対象となりました。これはいわゆる「欠損金の確定的消滅（デフィニティブ効果）」と呼ばれます。

連邦憲法裁判所の判断

裁判所は、所得課税は原則として納税者の担税力に応じて行われるべきであるとしつつも、
繰越欠損金が失われた結果、実質的に担税力に反する「実体課税」に近い状況が生じ得ること自体は認めました。

しかしながら、このような結果であっても、

• 国家の正当な財政目的
• 立法者に認められた一定の類型化・簡素化の裁量

を踏まえれば、制度は恣意的とはいえず、合憲であると判断しました。

まとめ

今回の決定により、最低利益課税は、破産や清算により損失が確定的に失われる場合でも有効であることが明確になりました。

したがって、欠損金が使えなくなること自体を理由に、最低課税制度を憲法違反として争うことは困難といえます。

5. GmbH持分売却後も取締役として勤務する場合の課税関係

― 売却益か給与所得か、BFHの判断が注目される ―

ドイツでは、GmbHの（共同）オーナーが会社の持分を売却した後も、一定期間、契約に基づいて取締役（Geschäftsführer）として会社に残るケースが広く見られます。このような取引では、売却代金の一部が将来の取締役業務の継続に条件付けられることがありますが、その場合、当該金額を税務上どのように扱うべきかが重要な論点となります。

具体的には、

• **持分売却による譲渡益（§17 EStG）**として課税されるのか
• それとも**取締役としての労務提供に対する給与所得（§19 EStG）**として課税されるのか

という点が問題となります。前者であれば税負担が相対的に軽くなる一方、後者に該当すると個人の高い限界税率が適用されるため、実務への影響は小さくありません。

この点について、現在、連邦財政裁判所（BFH）で審理が進められており、その判断が注目されています。これに先立ち、第一審にあたるケルン財務裁判所（FG Köln）は、給与所得に該当すると判断しました。

事案の概要

問題となった事案では、GmbHのオーナーが共同出資者とともに、自身の50％持分を第三者に売却しました。売却代金は、次の2つの要素から構成されていました。

• 持分譲渡と引き換えに確定的に支払われる固定額
• 両売主が少なくとも5年間、取締役として勤務することを条件に支払われる条件付金額

この条件付金額については、取締役を期間満了前に退任した場合、すでに受領した金額を返還する義務が明確に定められていました。

税務当局と納税者の見解

税務当局は、この条件付金額について、持分の売却そのものに対する対価ではなく、取締役として会社にとどまり業務を行うことへの報酬であると評価しました。そのため、この金額は給与所得として課税されるべきであり、結果として高い限界税率が適用されると判断しました。

これに対し、売主である元オーナーは、当該金額も持分売却と一体の対価であり、所得税法第17条（§17 EStG）に基づく持分譲渡益として扱うべきだと主張しました。

ケルン財務裁判所の判断

FG Kölnは、税務当局の見解を支持しました。裁判所は、問題となった金額が、

• 法的にも実質的にも取締役業務の継続と密接に結び付けられていたこと
• 取締役を途中で辞任した場合には、返還義務が課されていたこと

を重視しています。これらの事情から、当該金額の対価は持分譲渡ではなく、取締役としての労務提供にあると評価するのが相当であり、給与所得として課税すべきであると判断しました（FG Köln、2024年12月4日判決、12 K 1271/23）。

BFHでの審理と実務上の対応

本判決に対し、売主は不服としてBFHに上告しており、事件番号はIX R 1/25です。今後、BFHが「持分売却の対価」と「役務提供に対する報酬」との線引きについて、どのような基準を示すのかが注目されます。

本件と類似した取引についてすでに課税を受けている場合には、

• 税務処分に対して異議申立てを行い
• 本BFH係属事件を根拠として
• 税務通則法§363第2項第2文AOに基づき、**手続の停止（Ruhen des Verfahrens）**を求めるといった対応を検討する余地があります。

BFHの判断が出るまでの間、慎重な対応が求められるテーマといえるでしょう。

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HLSグローバル、シンガポールへ進出のお知らせ

2025年10月1日

HLSグローバル、シンガポールへ進出のお知らせ

日本、東京／シンガポール

国際会計、税務、ビジネスアドバイザリーのリーディングカンパニーである HLS Global Co., Ltd.（以下、HLS グローバル） は、シンガポールに子会社 HLS GLOBAL SEA PTE. LTD.（以下、HLS SG） を設立し、グローバル進出による規模拡大を発表いたします。HLS SG の設立は、同地域の日系および多国籍企業に卓越したサービスを提供するという当事務所のコミットメントにおける重要なマイルストーンとなります。

新たに設立される事務所は、会計、監査、税務、デューデリジェンス、M&A後の統合支援、ESGアドバイザリー、CFOサービス、財務デジタルトランスフォーメーションなど、幅広いサービスにおける専門知識の提供に重点を置きます。この戦略的拡大は、シンガポールにおける既存および新規の日系（および多国籍）企業を支援し、東南アジアを拠点とする企業のグローバルな事業展開を促進します。

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ドイツ税務のアップデート2025年6月

1. 個人事業主から有限会社への分社化に伴う不動産譲渡税の優遇措置
2. 車両のプライベート使用の蓋然性に基づく証明
3. フィットネススタジオの会員費に関する所得税法上の取り扱い
4. 事業承継目的の会社持分の無償譲渡に対する給与所得課税の是非

1. 個人事業主から有限会社への分社化に伴う不動産譲渡税の優遇措置

個人事業主が事業用不動産を含む事業を新たに設立した有限会社に分社化（スピンオフ）する場合、この手続きは不動産譲渡税における「企業グループ条項」により税優遇の対象となり得ると、ドイツ連邦財務裁判所（BFH）は判断しました。ただし、5年間の保有継続期間に注意が必要です。

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ドイツ税務のアップデート2025年4月

1. 取得原価となる資本的支出：マンションの例
2. 扶養費の支払い：現金での支払いは税務上認められなくなります
3. 従業員の出張：特別前払リース料の期間按分
4. 保護者の方へ:2025年から、子どもの保育費の税額控除が拡大されます

1. 取得原価となる資本的支出：マンションの例

ドイツ所得税法（EStG）第6条第1項第1a号によると、建物の取得から3年以内に修繕や更新が行われ、その純支出額が建物本体の取得費用の15%を超える場合、当該支出は建物の取得原価に分類されます。取得原価に分類された場合は、支出年度に全額費用計上することはできず、建物の減価償却期間にわたって費用計上されることになります。ヘッセン州財政裁判所は、区分所有マンションについては2つの特別な考慮事項があることを指摘しています。

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トランプ関税2.0

米国の関税政策は日々変化しており、世界中がその動向に注目している。本稿では、3月12日時点で発表されている関税措置を個別に考察し、今後の展望について解説する。

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HLSグローバル、ドバイに子会社を設立、UAE進出のお知らせ

日本、東京／アラブ首長国連邦、ドバイ 国際会計、税務、ビジネスアドバイザリーのリーディングカンパニーであるHLS Global Co., Ltd. （以下）は、アラブ首長国連邦（以下）に進出を決定しました。UAEのドバイに子会社 HLSGL Management Consultancies LLC（以下、）を設立し、グローバル進出による規模拡大を発表いたします。HLS-Global UAE の設立は、同地域の日系および多国籍企業に卓越したサービスを提供するという当事務所のコミットメントにおける重要なマイルストーンとなります。

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ドイツ税務のアップデート2025年1月

1. 株式譲渡所部分所得法における所得関連費用控除
2. 税務署による抜き打ち現金レジ検査時の留意点
3. EV社用車をより魅力的にする新たな税制優遇措置

1.株式譲渡所得の部分所得法における所得関連費用控除

 株式譲渡所得は通常、所得関連の費用を控除せずに一律の源泉徴収税の対象となります。ただし、重要な利害関係を有する株主は、配当金について部分所得法を選択することができます。その場合、必要経費は控除対象となります。連邦財政裁判所によると、初めに適用要件が認められた場合は、その後要件を満たさなくなった場合でも、5年間は効力を失うことはありません。

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ドイツ税務のアップデート2024年11月

1. 税制改革法により2025年から手取収入が増加見込
2. 社内行事に関する税務上の取り扱い
3. 自営業者への事業者番号の割り当て開始

1. 税制改革法により2025年から手取収入が増加見込

　現在日本ではいわゆる103万円の壁を引き上げるべきという議論が過熱しており、基礎控除額の増加が検討されていますが、ドイツでは2025年からの基礎控除の増加が既に政府にて合意されています。

　ドイツ政府は予算協議において、国民の負担をさらに軽減することで合意しました。この合意を達成するために、内閣は2025年から純所得の顕著な増加を確保することを目的とした税制改革法を公表しています。企業や非営利団体も恩恵を受けることとなる、施策案の概要は以下のとおりです。

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