12月13日、欧州連合理事会（Council of the European Union）にて、国境炭素税（CBAM ）案が暫定的に合意されました。 国境炭素税は2021年7月に欧州委員会にて、炭素リーケージ（環境規制の弱い地域への製造移管等により実質的な温室効果ガスの排出量が減らない）のリスクへの対応として提案されていましたが、今回の暫定合意により、次の段階に進んだことになります。国境炭素税では、鉄、セメント、肥料、電力、水素及び一部の加工品が対象とされています。
(さらに…)2022年12月1日、欧州連合理事会はサスティナビリティ・デューディリジェンス指令の交渉ポジションを採択しました。
サプライチェーンのデューディリジェンスに関する法令はドイツやフランスなど複数の加盟国で既に採用ないし可決されています。当EU指令が採択された場合、加盟国の関連法令が統一されることになります。
(さらに…)2022年11月28日、欧州連合理事会（Council of the European union）にて、EUにおけるサスティナビリティ開示であるCSRDが承認されました。2022年6月に暫定的に合意された内容から大きな変更点はない模様です。
当EU版のサスティナビリティ開示は、欧州グリーンディールおよびサスティナブルファイナンスアジェンダの一環として提示されたもので、域内の公開企業に加え、特定の非上場企業およびEU域外企業にも適用されます。
開示基準はEuropean Sustainability Reporting Standards („ESRS“)として欧州委員会の諮問機関であるEFRAG（欧州財務報告諮問グループ）が策定しており、先だって11月23日に、第一弾として12の基準がドラフトとして欧州委員会に提出されました。当ドラフトは2022年4月に募集したパブリックコメントの内容を受けて一部修正を加えたものとなります。ESRS
は今後、業種別基準などが追加されていくこととなります。
当ディレクティブは欧州議会及び理事会の議長によるサインの後20日後に施行となり、加盟国は施行後18か月以内の国内法制化する必要があります。
